全国伝統薬連絡協議会
協議会の目的
「伝統薬の存続及び伝統薬の提供を通して生活者の健康支援を実現する」
協議会の活動方針
1.利用者のQOLの維持・向上
伝統薬の利用者の中には、長期服用してきた伝統薬を薬局等から購入することが困難な方々がいます。当協議会では、患者を含めた利用者の方々のQOLを低下させることがないよう、改正薬事法の趣旨でもある情報提供と安全性の確保に係わる取り組みをさらに追求しています。
また、改正薬事法全面施行に対し、使用を望んでもその医薬品の入手が困難になり、治療の機会がなくなることがないよう、今後の販売方法についても検討をしながら、関係各所との協議を重ねています。
2.高い安全性と利便性に優れた販売形態の維持・強化
そもそも伝統薬は、長い歴史や使用経験を通じてその安全性が裏付けられて来ました。
加えて電話等の対応による販売の手法は、対面での会話に劣ることのない「心を通わせる通信手段」であり、また、かかりつけ薬局、薬店においても利用者から信頼されているところほど電話相談も多いことがそのことを物語っています。
患者を含めた利用者のために今後とも高い安全性を確保しながら、利便性の高い販売形態を継続していけるよう協議を重ねています。
3.後期高齢者の医療費適正化を中心とする予防医学への貢献
伝統薬は、伝統医学に基づく医薬品や古くから民間に伝えられてきた伝承医薬品で、予防医学の考え方から入院等に至る前に自ら治す、セルフメディケーションの見地に立つものです。伝統薬の存続・発展を図ることで、今後さらに社会的ニーズの増す予防医学の発展、特に後期高齢者の医療費の適正化に貢献して参ります。
4.医療分野の重要な財産(日本の文化遺産)の存続
伝統薬は、長い歴史を持ち、数多くの人に使用されて病気の治癒に貢献してきた日本の文化遺産ともいえます。この伝統薬という医薬分野の重要な財産を存続させることが当協議会の使命であると考えます。
今後の活動の方向性
1.「新たな法令整備」に向けて
利用者の方々に、安心して伝統薬を使用していただくため、電話等の対応による伝統薬等の郵便等販売を可能とする薬事法あるいは省政令の公布に向けて働きかけを行っていきます。その実現のために、関係各所と連携を取りながら、粘り強く行政機関との折衝を行っていきます。
2.「伝統薬のPRと販売促進」に向けて
伝統薬の認知拡大のため、独自のPR活動(例:アンテナショップの促進等)を行っていきます。また、伝統薬の新たな販売チャンネル(例:お取り寄せ薬局やコンビニ等の活用)の可能性模索のために、関係各所と協議し、その実現に力を注いでいきます。

お知らせ
平成26年02月10日 薬事法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第8号)が公布
平成26年02月05日 薬事法施行令の一部を改正する政令(政令第25号)が公布
平成26年01月23日 「薬事法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見(PDF)を提出
平成26年01月21日 全国伝統薬連絡協議会第24回理事会(活動の方向性協議) 東京で開催
平成25年12月27日 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(経過措置の薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行日の前日まで延長)」が交付
平成25年12月13日 「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が、法律第103号で公布(半年以内に施行)
平成25年10月08日 厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」において、「一般用医薬品の販売ルール等について」の議論の取りまとめ(PDF)を公表
平成25年09月20日 第4回「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の開催
平成25年09月19日 内閣府の規制改革会議(第16回)において、重点的フォローアップ事項への取組方針(案)の8で.「一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し」を注視していくとの当面の対応方針提示
平成25年09月11日 第3回「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の開催
平成25年09月02日 第2回「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の開催
平成25年08月15日 第1回「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の開催
平成25年07月25日 平成25年度全国伝統薬連絡協議会総会(平成24年度事業報告・収支決算報告・監査報告、平成25年度事業計画案・収支予算案の承認)東京で開催
平成25年07月25日 全国伝統薬連絡協議会第23回理事会(総会内容の確認) 東京で開催
平成25年06月14日 政府は、一般用医薬品のインターネット販売を解禁する方針を盛り込んだ成長戦略「日本再興戦略」及び「規制改革実施計画」を閣議決定
平成25年06月13日 厚生労働省は、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」のこれまでの議論の取りまとめ(PDF)について公表
平成25年06月12日 日本経済再生本部の第12回産業競争力会議において、成長戦略(案)の中で、「一般用医薬品を対象とするインターネット販売を認めることとする」を明示
平成25年06月05日 内閣府の規制改革会議(第12回)において、内閣総理大臣への答申(案)の一つとして、一般用医薬品のインターネット等販売規制の見直し【平成25年9月までに措置】を明示
平成25年05月31日 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(経過措置の平成25年12月末まで延長)」が公布
平成25年05月31日 第11回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年05月30日 全国伝統薬連絡協議会長から自民党厚生労働部会長、医薬品のインターネット販売を考える議員連盟会長及び厚生労働大臣に要望書(PDF)を提出し、内閣府規制改革推進室にホットラインでの要望を確認
平成25年05月27日 内閣府の規制改革推進室に対して、ホットラインで「一般用医薬品の郵便等販売を第2類まで容認する措置について(要望)」(PDF)を送信
平成25年05月24日 第10回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年05月16日 第9回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年05月10日 第8回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年05月01日 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案(経過措置の平成25年12月末までの延長)」に関する意見を、厚生労働省医薬食品局総務課あてに提出(PDF)
平成25年04月26日 第7回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年04月19日 第6回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年04月18日 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案(経過措置の12月末まで延長)」に関する意見の提出手続きについて、全国伝統薬連絡協会会長名で各報道機関等に声明文を発出(PDF)
平成25年04月05日 第5回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年03月22日 第4回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
(全国伝統薬連絡協議会会長が出席し、伝統薬企業の窮状を訴えて早期の新ルール化を要望)(PDF)
平成25年03月13日 第3回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年02月27日 第2回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年02月14日 第1回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の開催
平成25年01月25日 全国伝統薬連絡協議会第22回理事会(活動の方向性協議) 東京で開催
平成25年01月16日 全国伝統薬連絡協議会長から厚生労働大臣あてに、「伝統薬の電話等による通信販売」の完全回復について(新ルールづくりの審議会(仮称)への全伝協からの参画要望)(PDF)
平成25年01月11日 ケンコーコム株式会社及び有限会社ウェルネットに係る「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の国の上告審について、最高裁判所において判決の言渡し(国側を敗訴とした二審判決が確定)
平成24年07月25日 全国伝統薬連絡協議会第5回総会(平成23年度事業報告・収支決算報告・監査報告、平成24年度事業計画案・収支予算案の承認) 東京で開催
平成24年07月25日 全国伝統薬連絡協議会第23回理事会(総会内容の確認) 東京で開催
平成24年04月26日 ケンコーコム株式会社及び有限会社ウエルネットが国に対して控訴していた「医薬品ネット販売の権利確認等訴求事件」控訴審について、東京高等裁判所において判決(原告勝訴)の言渡し


● お問い合せはこちら ●全国伝統薬連絡協議会 事務局:熊本県上益城郡益城町寺中1363-1 株式会社再春館製薬所内 全国伝統薬連絡協議会事務局 問合せTEL:096-289-4131 FAX:096-289-6000 ※メールでのお問合せは以下のURLをクリックしてください。 mail:kyougikai@saihunkan.co.jp 上手なセルフメディケーション 日本OTC医薬品協会(JSMI)